【企画】「一帯一路」建設の新たな1ページを開く

　中国外交部（外務省）は4月18日、「一帯一路」国際協力サミットフォーラムが５月14、15両日に北京で開催され、習近平国家主席が開幕式に出席し、首脳円卓会議の議長を務めることを発表した。中国のホームグラウンド外交の新たな盛大な会議に全世界の視線が集まっている。各国が共同で「一帯一路」（the belt and road）建設の大計を話し合い、互恵協力の素晴らしいビジョンを描く重要なチャンスが訪れる。

より広大な世界へと向かう中国

　2013年に習近平国家主席が「一帯一路」の種を植えた。それから3年余りで「一帯一路」イニシアティブは一粒の種から大樹へと成長した。「一帯一路」を通じて、中国はより広大な世界へと向かっている。「一帯一路」を通じて、世界はより壮麗な中国を発見している。

　3年余りで、すでに100余りの国と国際組織がイニシアティブに積極的に呼応した。中国企業の対沿線国投資は500億ドル余りに達し、一連の重要事業が現地で成果を挙げ、沿線各国の経済発展を先導し、雇用を多数創出した。

　現代の「一帯一路」には、古代のシルクロードと海のシルクロードが依然はっきりと痕跡を留めている。2000年余り前、中国の張騫が西域へ使節として赴いた。700年余り前、イタリアのマルコ・ポーロが中国を遊歴した。600年余り前、中国の鄭和の率いる艦隊が帆を揚げ出航した。400年前、ドイツのクレーフェルトが杭州と絹織物貿易を始めた……中国と世界の経済・文化交流は古来絶えることなく続いてきた。

「一帯一路」、各国首脳29人が出席

　現時点で「一帯一路」国際協力サミットフォーラムの円卓サミットなどに各国の元首や政府首脳29人、及び国連事務総長など重要な国際組織のトップ3人が出席することになっている。

　130カ国余りの各界の貴賓約1500人が正式な代表としてフォーラムに出席する。また、世界中の記者4000人余りがすでに取材登録をしており、空前の盛況と言える。

　中国側は円卓サミットの出席国と共に、「一帯一路」建設におけるコンセンサスを反映した共同声明を発表する。中国側はフォーラムを契機に、志や理想を同じくするパートナーらと共に協力の大計を話し合い、開かれたプラットフォームを構築し、発展の利益を享受することを望んでいる。

1

「一帯一路」ビジネスチャンス

海上シルクロード貿易指数が発表

　海上シルクロード指数は世界で通行する発展指数の計算方法によって算出され、速報値と確定値を統合した発表形式がとられている。速報値は予測値であり、確定値は税関総署が該当月の輸出入貿易データに基づいて算出したものだ。

　この指数は海上シルクロード沿線諸国に参考になる情報や情勢判断を提示するものであり、各国政府が「一帯一路」イニシアティブの実施効果を評価し政策調整を行うための重要な根拠となるものでもある。

中国と「一帯一路」諸国の貿易額が20兆元に

　「『一帯一路』イニシアティブが提唱されて以来、沿線諸国は経済貿易協力の面で著しい成果を上げ、沿線諸国の経済発展に新たな活力を注入した。貿易面では、中国‐ASEAN博覧会、中国‐南アジア博覧会、中国‐ユーラシア博覧会、中国‐アラブ諸国博覧会などの展示会がプラットフォームの役割を発揮し、企業の双方向の交流を促進し、『一帯一路』のチャンスをともに享受した。2014年から2016年にかけて、中国と沿線諸国との貿易額は約20兆元（1元は約16.5円）に上り、増加率は世界の平均水準を上回った。

中央企業が「一帯一路」1676プロジェクトに参加

　国有資産監督管理委員会（国資委）の肖亜慶主任（閣僚級）は国務院新聞弁公室でこのほど行われた記者会見で、「ここ3年あまりの間、中央企業47社が参加、株式購入による出資、投資、『一帯一路』沿線諸国・地域の企業との協力などの形で1676件のプロジェクト建設に関わった」と述べた。

　中央企業は「一帯一路」建設の過程で、多くの国のインフラを著しく改善し、現地の資源面での優位性を製品面での優位性に転換させ、現地の経済成長を促進し、現地の人々の生活水準を改善した。

中国人観光客の間で「一帯一路」沿線諸国旅行ブーム

　旅行予約サイトが5月9日に上海で発表した「2017年『一帯一路』海外旅行趨勢報告」のデータによると、16年に中国から「一帯一路」沿線諸国に旅行した人の数（のべ人数）は15年の2.7倍に増え、海外旅行全体の増加率を上回った。

　同報告は、「東南アジア地域が地理的な優位性、および質の高い観光資源により、今のところは『一帯一路』沿線諸国で最も人気のある海外旅行先となっている。また、ロシアや中欧・東欧といった目新しい旅行先の増加ペースが速く、将来は中国人観光客の新たな人気旅行先になるものと期待される」と指摘する。

２

　「一帯一路」　各分野での提携

「一帯一路」科学技術協力ネットワーク体制、2030年まで構築へ

　中国科学院の白春礼院長は、「『一帯一路』の建設への貢献を拡大するため、中国科学院は2016年前半に一帯一路国際科学技術協力活動計画を開始し、『科学技術革新共同体』を構築した。計画の短期目標として、世界を結ぶ科学技術協力ネットワークの雛形を5年内に形成する。2030年までの中期目標は、一帯一路科学技術協力ネットワーク体制の基本的な構築だ」とした。

中国の通信衛星、「一帯一路」に貢献

　中国航天科技集団第五研究院通信衛星事業部が5月10日発表した情報によると、中国次世代大型衛星公共プラットフォーム「東方紅5号」をベースに開発した通信衛星「実践18号」が、近日中に文昌航天発射場に運ばれ、打ち上げ前の最後の準備に入ることになった。中国は近年、数十基の通信衛星を打ち上げており、「宇宙シルクロード」を形成している。その「衛星の光」は世界60％の陸地を照らし、世界人口80％の人々に利益をもたらし、「一帯一路」及び周辺地域の発展に貢献している。

3

中国の訪日経済専門家

「一帯一路めぐる共通の認識が広まる」

　中国国務院発展研究センターや財政部（省）などの機関の専門家からなる中国訪日経済専門家団は、「『一帯一路』の連携は現在、少しずつ共通の認識が広まっており、2013年に中国の習近平国家主席が『一帯一路』構想を提唱して以来、国際社会の注目と積極的な反応を得てきた。現時点で、100以上の国や国際組織が『一帯一路』構想の提唱に対して、積極的な反応を示し、そのような連携に参加したいとの意向を示している。また、40ヶ国以上が各自の発展戦略と他の分野で中国と連携し、共同声明の発表や覚書きという形で『一帯一路』の建設を推進している。『一帯一路』の連携を強化することは、グローバル化を推進するうえで長期的に重要な意義を帯びている」と強調した。

　その他、専門家は、中国は国際開発機構の建設者であり推進者であるとの見方を示している。例えば、アジアインフラ投資銀行は昨年、17億3000万ドル（1ドルは約111.1円）を融資し、125億ドルの資金がアジアのインフラプロジェクト9件に投じられるよう牽引し、アジアのコネクティビティ構築に新たなエネルギーが加わった。

おススメ

  

---

本微信号内容均为人民网日文版独家稿件，转载请标注出处。